当事務所では、ご相談者様が司法書士にお気軽にご依頼していただけるように適正な価格を設定しております。

各種報酬は典型的な事例を前提に一応の目安を掲げており、事案の難易度・早急度等により増減します。確定費用は事案を把握した上で決定させていただきます。

誠に恐縮ですが、お問い合わせ時には確定費用ではなく概算費用のみをお伝えします。

司法書士費用とは?

司法書士費用実費+報酬

司法書士に掛かる費用は実務に掛かる費用(実費)に、司法書士が得る作業報酬を加えたものになります。実費は事務所ごとに異なるものではなく、どの事務所でも同じです。一方、報酬は事務所によって異なります。

司法書士報酬についての当事務所の考え方

平成15年から司法書士報酬基準が廃止され司法書士報酬は自由化になったことで事務所によって司法書士報酬は異なります。

当事務所では、相談者の皆様がご利用しやすいように出来るだけ安めの価格を設定しております。但し、良質なサービスを維持していくために、不当に安くするようなことは致しません。

報酬一覧

相談料

30分 5,000円

※相談から受任となった場合、相談料は無料となります。
※福生市在住・在勤・在学の方、紹介者がいる方の相談は無料です。

相続関連手続

不動産の相続登記手続(協議書等の必要書類作成含む) 報酬 60,000円~
預貯金、株式、投資信託などの各種相続手続 報酬 50,000円~(1手続)
相続手続きに必要となる戸籍等の取得 報酬 2,000円~(1通)
相続放棄手続(相続開始後、3ヶ月以内の場合) 報酬 30,000円~(1名につき)

不動産登記

所有権移転登記(売買・贈与他) 報酬 40,000円~
所有権保存登記 報酬 25,000円~
所有権登記名義人住所等変更登記 報酬 10,000円~
抵当権設定登記 報酬 40,000円~
抵当権移転登記 報酬 30,000円~
抵当権変更登記 報酬 30,000円~
抵当権抹消登記 報酬 10,000円~

商業・法人登記

株式会社、合同会社等、各種法人の設立 報酬 50,000円~
有限会社から株式会社へ移行 報酬 50,000円~
役員変更 報酬 20,000円~
本店移転(同一法務局) 報酬 20,000円~
本店移転(他の法務局) 報酬 40,000円~
商号変更 報酬 20,000円~
目的変更 報酬 20,000円~
株式会社増資 報酬 50,000円~
会社合併の登記 報酬 100,000円~
解散、清算人選任、清算結了の登記 報酬 100,000円~

※その他の登記手続の報酬につきましては、別途お見積り致します。

簡裁訴訟代理等関係業務

貸金返還請求事件 着手金 80,000円
成功報酬 160,000円
貸付金100万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し、通常訴訟を提起し、勝訴判決を得た場合の基準額となります。
支払督促事件 着手金 80,000円
成功報酬 160,000円
貸付金100万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し、支払督促の申立を行い、仮執行宣言付支払督促が確定した場合の基準額となります。
また、相手方からの異議申立により通常の訴訟に移行した場合には、報酬等も異なってくる場合がありますので、ご注意ください。
少額訴訟事件 着手金 40,000円
成功報酬 80,000円
貸付金50万円の返還請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し、少額訴訟を提起し、勝訴判決を得た場合の基準額となります。
建物明渡請求事件 着手金 80,000円
成功報酬 160,000円
80万円の賃料延納(月10万円)を理由とする建物明渡請求事件を簡易裁判所における訴訟代理人として受任し、通常訴訟を提起し、勝訴判決を得た場合の基準額となります。
任意整理 着手金 20,000円(1社)
成功報酬(和解成立) 20,000円(1社)
債務者を代理して債務弁済の交渉をします。また、借入金利が利息制限法を超えていた場合には、これを利息制限法に定める利率に引き直した上で、その交渉をすることになります。
過払金返還請求事件 着手金 20,000円(1社)
成功報酬 20,000円+過払金返還額×20%(1社)
依頼者と消費者金融会社との取引を利息制限法所定の利率に引き直した結果、過払金が発生している場合には、消費者金融会社を相手として過払金返還訴訟を提起することになります。
応訴 着手金 訴額×8%
成功報酬 経済的利益×16%

裁判所提出書類作成業務

通常訴訟 報酬 80,000円
上記の金額は、訴訟の第一段階である裁判所提出の訴状の作成報酬のみです。訴訟進行に沿って作成する準備書面等の報酬は含まれません。
保全手続き(債権仮差押) 報酬 80,000円
保証供託手続報酬を含むが、疎明資料の作成は含まれません。上記の金額は債権仮差押申立書作成及び供託手続きに関する報酬です。
民事再生事件 報酬 250,000円
個人民事再生事件の申立書類の作成業務を受任し、各消費者金融会社に取引記録の開示を求め、各申立書類を作成した場合の基準額となります。(ただし、住宅ローンはなく、残借金400万円を返済するのは困難だが、元金が減額されれば分割返済も可能である。)
破産免責事件 報酬 200,000円
個人破産免責事件の申立書類の作成業務を受任し、各消費者金融会社に取引記録の開示を求め、各申立書類を作成した場合の基準額となります。
任意整理(分割弁済の和解など)や個人民事再生の方法によって将来の収入で借金の返済が可能な場合と異なり、借金の額が多すぎて返済が困難な場合は、裁判所に自己破産申立て、同時に免責許可申立を行い、免責許可決定を受ければ借金が全て免除されます。
建物明渡請求事件 報酬 80,000円
建物賃貸借契約において1か月金10万円の賃料を10か月分滞納しているのでその明渡を求めるため、地方裁判所に提出する書類の作成業務を受任し、建物明渡請求訴訟の訴状を作成した場合の基準額となります。
建物明渡しの強制執行 報酬 80,000円
建物明渡訴訟の勝訴判決に基づき明渡しを求めるため、地方裁判所に提出する書類の作成業務を受任し、建物明渡しの強制執行申立の書類を作成した場合の基準額となります。強制執行は訴訟とは別個の手続きです。

遺言書作成サポート

公正証書遺言作成 報酬 80,000円~

法定後見

成年後見開始の申立てのための書類作成 報酬 100,000円~

任意後見

任意後見契約書作成 報酬 50,000円
見守り契約書及び任意代理契約書作成 報酬 50,000円
死後事務契約書作成 報酬 50,000円
見守り期間中の定額報酬 月額 5,000円~
任意代理契約の効力発効後の定額報酬 月額 30,000円~
任意後見契約の効力発効後の定額報酬 月額 30,000円~
死後事務報酬 報酬 500,000円~

家族信託

家族信託はオーダーメイドとなりますので、契約内容によって報酬額を決定いたします。

顧問契約

契約内容によって月額報酬を決定いたします。